戸建賃貸収入型住宅 インコムハウス

インコムハウスとは?

戸建販売実績のある「ヘルシーホーム」だからこそ、高い満足度で実現できる、快適な間取りと住宅品質。

土地を有効活用したい、オーナー様と安定した
賃貸需要が期待できる戸建賃貸経営

ヘルシーホームは、戸建販売で培った居住者の求めるニーズを反映し、高い満足度で末永く住み続けていただく賃貸住宅を実現。入居者様に末永く住み続けて頂ける高い満足度で、空室率低下・家賃低下抑制につなげます。
またライフスタイルに合わせて少子化や核家族化にも対応できる柔軟なプランで、分譲・賃貸・賃貸住居併用住宅として、あらゆる用途で活用いただけます。コストパフォーマンスに優れ、高い利回りを期待できる、これからの時代に対応した新しい賃貸住宅のカタチです。

For Owners -オーナーへのバックアップ-

資産運用のエキスパートがトータルコンサルティング

ヘルシーホームでは、計画の初期段階から徹底した土地診断や市場調査を行い、最も有利な資産活用をご提案いたします。もちろん資金計画も万全! 有利なローンを斡旋し、ご案内いたします。他にも、不動産コンサルタントや税理士、弁護士、不動産鑑定士、一級建築士、司法書士、金融機関など、計画のスタートからアフターフォローまで、各スペシャリストが万全の体制でオーナー様をトータルサポートいたします。


7つのバックアップ&メリット

戸建賃貸の最大の魅力は、利回りの良さ高利回りで高い投資効果を長く実現。

戸建賃貸は、新築の同じクラスのアパート・マンションと比較して、高い家賃設定でも入居者がつくのが魅力。
入居期間を比較してもアパート・マンションの倍以上にあたる平均10年間と長い期間にわたり安定した収入を見込め、退去のリスクが低くなっています。

参考価格

また昨今、アパート・マンションは供給過多となり、空室率が問題となっていますが、戸建賃貸は入居ニーズの高さにくらべ供給数も少なく、今後、期待できるマーケットとして注目が高まっています。

不動産投資で大切なのは、リスクを抑えること。

戸建住宅なら初期投資額を抑えた、安定経営を実現。

「インコムハウス」の魅力は、初期投資額を抑えながら高い利回りと低リスクの経営を実現できることにあります。集合型のアパート・マンションと比べても、大きな借金を抱えるリスクを軽減し、安定した収益を確保し続ける可能性があるため、高い投資効果を実現できます。
またはじめは小規模で収益性を確認しながら、2棟・3棟と徐々に規模を拡大する、堅実で長期的な土地活用も行うことができます。

はじめは小規模で順次拡大

将来を見据えた安定した土地活用に最適です。

年を重ねる度に古くなっていく不動産。それに伴って老朽化したり、ニーズに合わなくなったり、時間が経つほど価値が下がってしまうのは避けられません。「インコムハウス」は、その時々の時代に合わせてあらゆる選択が可能。10年後、20年後も見据えた経営を行えます。


「インコムハウス」なら、集合住宅には狭くて困難な土地でも有効活用できます。

アパート・マンションなどの建築が不可能な、「狭小地(30坪程度)・変形地(三角形やL字型)」も対応可能。
土地の形状から、これまで活用をあきらめていた方も、戸建賃貸ならではの柔軟な設計と、数多くのプランで解決することができます。

ご参考例

戸建賃貸だからできる円滑な相続で、相続対策にも効果的!

戸建賃貸を利用して所有している土地を活用することで、収入を得ながら効果的な節税対策を行うことができます。
さらに戸建賃貸は中古住宅として売却することも可能。分筆対応ができない、またいざという時の買い手に困るアパート・マンションよりも、円滑に相続することができます。

通常の集合住宅の場合は、1棟を1名の所得として収益配分を行うか、共有名義としますが、その後の相続時にトラブルが発生するケースが多いため、戸建賃貸のように個々の収益物件を所有することが望ましいといわれています。

土地のままではもったいない!

賃貸住宅の建築で固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に

所有する土地に戸建賃貸を建築すると、貸家建付地や住宅用地、小規模住宅用地として評価を受けることが可能です。更地と比較した場合、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1まで軽減。節税と収入を同時に実現することができ、保有コストが永久的に軽減されます。

小規模住宅用地 一般住宅用地 更 地
固定資産税 1/6 1/3 ※注1 1/1
都市計画税 1/3 2/3 1/1

※小規模住宅用地・・・1戸あたり200㎡以下の住宅用地※注1・・・1戸あたり200㎡を超える部分に対しての割合

戸建賃貸として贈与することで、さまざまな節税効果が期待できます。

賃貸住宅を経営している土地は、借地権や借家権が生まれ、建物の評価額が建築した金額ではなく固定資産税評価額となるため、建築金額のおよそ6?7割の評価に下がります。また借地権割合の控除が30%あります。
戸建賃貸を贈与すると、上記の控除を受けた金額に贈与税がかかるだけなので、現金で贈与するよりも大きな節税となります。


土地活用のメリット


投資額が少なくてすむから、ローンの返済も軽減されます。
小規模プランだから、投資額も最小限の負担でOK!ムリのないローン返済で、高利回りが期待できます。
需要が拡大しているので、高い入居率が期待できます。
家族向けの広い賃貸住宅のニーズは高まる一方なのに、新設戸建賃貸は全体のわずか1.4%と、まだまだ不足しています。それに対して70%の人が、戸建賃貸を希望しています。(国土交通省 平成17年度土地白書)
一棟ずつ独立しており、両隣の住宅に挟まれる心配はありません。
共同住宅のように、挟まれた部屋は1室もありません。都市部でも2階をリビングにすれば、光の射し込む明るい部屋になります。
駅から遠い土地でも活用できます。
駅から遠いと、そのぶん閑静で生活しやすい住空間。土地そのもののメリットを活かせ、高いニーズが期待できます。
小さな土地や、変形した土地でも大丈夫です。
狭くて小さい敷地でも、「戸建」だから大丈夫。変形した土地でも、組み合わせが自由だから対応できます。
今まで活用できなかった遊休地で、継続的な収入が得られます。
税金のかかる遊休地は、「資産」ではなく「負担」そのもの。「Income House」は戸建だからサラリーマンでも、ムリなく副収入を得られます。
駐車場や更地よりも節税効果あり!防犯面でも安心。
土地の固定資産税評価額は、駐車場や更地より少なく、節税効果バツグン! さらに防犯効果もアップし、一挙両得です。
街に調和し、周囲の目を気にしなくてすみます。
住宅街にマンションが建つと、景観や日照問題が気になります。でも、戸建住宅なら、周囲の街並みを壊すことはありません。
収支バランスのよい賃貸経営が可能です。
はじめから賃貸用の戸建として建てるため、過剰な設備は一切不要。ムダのない投資額と適正な収入で、収支バランスはバツグンです。
居心地のいい住まいだから、安定経営ができるんです。
戸建を希望するファミリー層は、気に入った住まいには長く住み続ける傾向があるため、長期安定経営も夢ではありません。
共同住宅と違い、近所に気を遣わずにすむから人気です。
プライバシーや日照問題など、共同住宅はなにかとストレスがたまります。戸建ならオーナーも住民も快適です。
外の階段・廊下がないため、維持管理の負担が軽減されます。
雨風の影響を受けやすい共用部分がないため、劣化の心配もなく、メンテナンスコストを大幅に削減できます。
共同住宅と比べ、入居トラブルが少ないから安心。
共同住宅にありがちな、ゴミ、騒音、隣人同士のトラブルも起こりにくく、住宅から離れた物件でも安心です。
生命保険の代わりとしてもご活用いただけます。
ご自身に万一のことがあっても、ご家族に毎月の収入を残せます。ローンを掛け金と考え、生命保険の代わりとしてご活用ください。
賃料が私的年金になり、豊かな老後を過ごせます。
ローンを定年までに完済すれば、毎月の賃料がそのままあなたの自己資金に。広すぎる今の自宅を建て替えしても、十分なメリットを期待できます。
相続税を節税でき、遺族の争いも防げます。
妻や子どもなど複数でも資産を均等に分割できます。また分割することで、相続税額を下げる効果があります。

Q&A

よくいただく質問の一部を紹介致します。

土地活用すると、どんなメリットが期待できるのですか?

主なメリットとして以下の5つの効果が期待できます。

■安定収入の確保
土地/建物を賃貸すれば、長期間継続して安定した収入を得ることができます。

■固定資産税など保有コストの削減
土地を保有していると税金がかかりますが、土地や建物を「住宅用として賃貸する」と大幅に軽減されます。さらに、固定資産税を必要経費として控除できます。

■所得税の節税
賃貸経営などによる不動産所得は、「減価償却費」のように、実際には現金支出を伴わない多額の経費が認められているので、赤字決算できるというケースがあります。他に所得がある場合は、赤字分を控除することにより、所得税が軽減されます。

■相続税対策
土地・建物を賃貸すると、相続税評価額から借地権割合や借家権割合が軽減されるので、相続税を下げることができます。また、借入金でアパートなどの賃貸物件を建築した場合、相続発生時に残っている借入金残高を債務として相続財産から控除できます。

■資産形成
有効活用することで、未利用地や農地が整備された宅地になるので、土地の資産価値が上がります。同時に未利用地の場合は、従来かかっていた維持管理の手間やコストが削減されます。

農地を宅地に転用するにはどんな手続きが必要ですか?

【市街化調整区域内の場合】
農業委員会を通じて都道府県知事に申請し、許可を受けます。面積は、4haを超える農地の場合には、農林水産大臣の許可が必要です。

【市街化区域内の場合】
農業委員会に届け出をすれば、許可を受ける必要はありません。

土地によって建てられる建物の規模が決まっているそうですが?

建築面積は建ぺい率によって制限され、延べ面積は容積率によって制限されます。

【建ぺい率】
敷地のどのくらいの範囲を使って建物を建てられるかという制限で、建築面積(建物の外壁等で囲まれた部分の面積)の敷地に対する面積。

【容積率】
延べ床面積(各階の床面積の合計)の敷地面積に対する割合。アパートは共用の廊下や階段は、容積率の対象から除外されます。また、車庫や地下室も緩和の規定があります。

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